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商 号 | 横浜車輌工業株式会社 | |
設 立 | 1966(昭和41)年10月1日 | |
所在地 | 〒224-0045 神奈川県横浜市都筑区東方町427番地 総務部:TEL 045-471-9892(代表)/FAX 045-472-1616 営業部:TEL 045-471-9891(代表)/FAX 045-473-3554 |
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資本金 | 10,000万円 | |
役 員 |
取締役社長 | 清水 亨 |
専務取締役 | 平井 淳 | |
常務取締役 | 下田 匡 | |
監査役(非常勤) | 野田 誉雄 | |
従業員数 | 50人〔2022(令和4)年4月1日現在〕 | |
主な取引銀行 | 三菱UFJ銀行、横浜銀行、みずほ銀行、川崎信用金庫 | |
主な得意先 | 三菱ふそうトラック・バス株式会社 いすゞ自動車株式会社 UDトラックス株式会社 日野トレーディング株式会社 株式会社日野エンジニアリングアネックス いすゞ車体株式会社 三菱ふそう系販売会社各社 いすゞ自動車系販売会社各社 UDトラックス系販売会社各社 日野自動車系販売会社各社 (順不同) |

1966(昭和41)年 | ![]() |
創業 資本金300万円 |
1968(昭和43)年 | ![]() |
デートン社製カプラ輸入開始 |
1973(昭和48)年 | ![]() |
連結用緩衝体 意匠登録 |
1974(昭和49)年 | ![]() |
ラバー式カプラ実用新案登録 |
1979(昭和54)年 | ![]() |
樹脂フェンダー実用新案登録 |
1988(昭和63)年 | ![]() |
コンテナ(JR5トン×2)専用車開発 |
1989(平成 1)年 | ![]() |
トラックショー 出品開始 |
1990(平成 2)年 | ![]() |
ドイツヨースト社とカプラ販売技術業務提携 |
1991(平成 3)年 | ![]() |
ボルボ車、ベンツ車 トラクタ架装開始 |
1994(平成 6)年 | ![]() |
ヨースト社製ランディングギヤ販売開始 |
1994(平成 6)年 | ![]() |
トラクタ架装生産累計5万台達成 |
1995(平成 7)年 | ![]() |
トラクタ架装月産台数705台達成 |
1995(平成 7)年 | ![]() |
コンテナロック装置 実用新案登録 |
1996(平成 8)年 | ![]() |
増資 新資本金 4,800万円 |
1997(平成 9)年 | ![]() |
コンテナ(JR5トン×1)専用車開発 |
1997(平成 9)年 | ![]() |
車両重量測定装置(能力20トン×2) 完成 |
1998(平成10)年 | ![]() |
無給脂カプラ 販売開始 |
2000(平成12)年 | ![]() |
センターアクスル式フルトレ用ピントルフック 架装開始 |
2001(平成13)年 | ![]() |
キャブ塗装ブース完成 |
2002(平成14)年 | ![]() |
国際品質規格ISO9001:2000認証取得 |
2003(平成15)年 | ![]() |
スライドカプラ販売開始 |
2007(平成19)年 | ![]() |
増資 新資本金 10,000万円 |
2007(平成19)年 | ![]() |
国際環境規格ISO14001:2004認証取得 |
2010(平成22)年 | ![]() |
国際品質規格ISO9001:2008認証取得 |
2016(平成28)年 | ![]() |
創業50周年 |
2018(平成30)年 | ![]() |
国際品質規格ISO9001:2015認証取得 |
2018(平成30)年 | ![]() |
国際環境規格ISO14001:2015認証取得 |
2020(令和 2)年 | ![]() |
トラクタ架装生産累計10万台達成 |

![]() 2002年7月に品質マネジメントシステム(ISO9001)、2007年4月に環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得し、地球環境の保護に対する取組と、お客様のニーズに応えられる体制を作りました。 |
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1. | 品質・環境マネジメントシステムを推進し、顧客第一主義に徹し、トラクタ架装、車体架装、架装用部品の品質向上並びに環境保護活動を効果的且つ継続的に推進します。 |
2. | 品質・環境活動を推進するにあたり、品質・環境目標を設定し継続的改善と環境の汚染予防を行います。 |
3. | 関連する法令・条例及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。 |
4. | 品質・環境マネジメントシステムを有効的に運用するため、品質・環境方針、目的及び目標については常に見直しを行います。 |
5. | この品質・環境方針は全部門に提示し、全従業員が品質・環境に配慮した行動をとるよう周知徹底します。またこの方針は、一般に公開します。 |
2020年4月1日 | |
取締役社長 清水 亨 |
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